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知っとく税務調査のポイント

税務調査の選定先は、どういう基準で選ばれるのでしょうか?

調査対象を選ぶ場合、「高額」「不正」が重点になります。
個人事業者のなかで、医療保険業は他の事業者に比べ売り上げが多額であり、申告所得も高額です。

KSKシステム分析

KSK(国税総合管理)システムで申告内容を分析、前年対比や同業者比較等に基づき、項目(収入・原価・必要経費・利益率・所得率等)検討を行っています。

具体的調査の選定理由は?

  • 開業後、長年調査が来ていないところ
  • 租税特別措置法26条の適用を受けていない者
  • 保険収入が5000万円を若干下回って26条を適用者
  • 自由診療収入額が多額な場合や推移の変動が多いもの
  • 医師一人当たりの収入が低額な場合
  • 保険請求点数と保険収入の差額が多い
  • 重要資料(不正に結びつくと思われる資料)
  • 土地・建物等の登記資料
  • 保険の解約・満期等支払調書資料からの検討

調査の法的根拠はどうなるのでしょうか?

一般的な税務署調査の場合

担当税務署の調査部門(所得税課・法人税課)

法律の根拠 質問検査権に基づくいわゆる任意調査です。
所得税法234条、法人税法153条

任意調査は、通常は納税者や税理士に事前に連絡し調査日程を調整します。
もし、連絡なしに、医院に突然来た場合は対応できないでしよう。
対応できないことを毅然と主張すること、及び税理士に連絡を取り対応できないことを主張します。
任意調査とは別に、国税犯則取締法の基づく査察による調査が存在し、この場合は裁判所の令状が必要です。

調査対象期間

通常の個人調査は3事業年度(申告期間3年間)

重加算税対象の場合、最長で7年間

税務調査の実際は?

医業の調査
  • 事前通知
    税理士に通知あり。調査日程を調整し、都合をあわせ調査を受ける。
     
  • 事前準備
    過去3年間の資料準備、今回の調査の理由など検討し書類などの準備をする
    対応する場所、対応者の確認
     
  • 調査当日の対応
    調整した時間に来所して来る。
概況の聞き取り
  • 窓口現金の管理
    お金の受け払いと最終誰が受け取るのかどのように管理しているのか。
金庫・カウンター周辺・プライベート預金

現況の把握を名目に金庫・カウンター周辺の現況調査をしたがる調査官もいる。

  • 頭から申告を疑ったような言動があれば毅然と国民として尊重されること、任意調査の限界などを主張し撤回させる必要もありましょう。

調査のポイントは?

医業収入
  • 保険診療収入の検討
    保険点数*10円と収入金額の格差の有無を検討する
窓口収入の注意点
  • 値引きやサービス
    なにかの事情で受け取っていない一般患者分、友人知人、業者、親族・従業員など
    売り上げ値引き・交際費・福利交際費・売上げ相当額を計上するなど対応しておく必要があります。
     
  • 自費窓口収入
    診療科目によって多額になる場合もあり、特に調査項目となります
    計上時期のづれもチェックしておきましょう
原始記録からの検討
  • 窓口における日計表、領収書控え、予約簿など
    常日頃から、これらの記録は整然と記録すると共にチェックしておきましょう
カルテを見せてほしいの要求

その理由は、何かを聞きましょう。そして医師の守秘義務から見せられないことを主張。
カルテ以外で代替できない理由などをはっきり聞きましょう。

税務調査時の立会いサポート

(別料金となっております)

私は1971年に大阪国税局に入局しました。入局の約25年間、
主に中小規模法人の法人税、消費税や源泉所得税の調査事務に従事。
その中で厳しい経営の実態や経理・取引システムを現場で学びました。

1997年国税退職の翌年、税理士として始動しました。
私の強みは、税務署の考えや姿勢、調査過程の論理展開が経験から判ること。
納税者であるお客様と共に考え、最も効果的に対応することができます。
税務調査では、事実確認での主張の食い違いがよくあります。
言いかえると、白黒はっきりできないグレイゾーンです。
臆することなく、医院経営の事情や取引実態をはっきりと述べましょう。

私は納税者の権利を守る税理士として行動します。
「税務行政は、納税者の納得と協力のもと行うもの」と、税務署に
勤務していたときから主張してきたことを実践します。あってはならないことですが、「任意調査」という名の限度を超えた税務調査や、権力的な行動には
堂々と指摘する必要があります。そして、「止めさせる権利」があることも忘れてはいけません。

2000年より大阪府歯科保険医協会・大阪府保険医協会の税理士団の税理士として
歯科・医科医院の先生方の確定申告相談などを行ってきました。
本年10月には、協会主催のパソコン会計講師として4日間延べ12時間医院の
会計処理方法をご説明しました。
その中で様々なご質問を受け改めて現場の問題を知った思いです。
現在も、医科の医院経営の一端を学び、特有の税務を学んでいます。

必要経費の問題点は?

仕入れ・棚卸資産

仕入れ請求書・納品書から薬品仕入れが適正か10万超の医療機器・消耗品等が含まれていないかを確認します。

薬品な度で高額な場合、売上・仕入れ・在庫高などと数量計算でその確認を行なう場合もあります。

期末(個人事業の場合は12月末日)における薬剤を実地棚卸を行なっておきます。

人件費

タイムカードや給与明細書、従事内容などから架空の有無を確認します。パート従事者の時間管理方法や氏名・住所の確認市役所への給与支払報告書などから確認します。

専従者給与

特に親族の専従者給与の業務従事状況を明確にしておきましょう。

交際費

最近特に検討される項目のひとつです。例えばゴルフのプレイ代を交際費に計上した場合。
どんな目的で参加理由・参加者名などを領収書に記載しておき、医療業務の関わりを説明できるようにしておく。

飲食の場合も領収書に参加者名やその目的を記入。医療情報交換・医療技術・患者紹介や情報を具体的に説明します。

家事関連費

診療所と住居が同一の場合は、電話代・固定資産税・修理した場合など個人的負担と医業経費の区分を行なっておきます。

交際費をカード払いした場合など、明細書・納品書などを保存し区分を明確にしておきましょう。

消耗品・雑費・交際費・福利厚生費などに個人的な経費が入っていないか確認しておきましょう。

調査のまとめ

調査官から申告誤りについてまとめ指摘させる。(後で出させないためにも)

その後当方側より主張すべきを主張する。一方的は法令解釈ではなく当医院の実状に合った解釈を言う。

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代表者柄溝 宗生

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